2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
さらに、直近では、市の公園施設などが集まる限られた限定的なエリアにおいて、非常時に太陽光発電設備と大型の蓄電池によって配電網を独立運用する、地域マイクログリッド事業を進めているところでございます。 次に、六ページを御覧ください。 脱炭素社会に向けて、まず直近の二〇三〇年の目指すべき方向性についてお示ししたものでございます。
さらに、直近では、市の公園施設などが集まる限られた限定的なエリアにおいて、非常時に太陽光発電設備と大型の蓄電池によって配電網を独立運用する、地域マイクログリッド事業を進めているところでございます。 次に、六ページを御覧ください。 脱炭素社会に向けて、まず直近の二〇三〇年の目指すべき方向性についてお示ししたものでございます。
このため、経済産業省では、既存の系統線を活用して先進的な地域マイクログリッドの構築を支援し、地域の再エネ等の地産地消を促進をしているところであります。さらに、地域産業やレジリエンス向上への貢献などを通じて地域と共生している優良な事例について、全国への普及を促すために、地域と共生する再エネ事業を検証する事業を今年度より開始をする予定であります。
このため、経済産業省では、地域内の再生可能エネルギーなどから大規模停電時に自立的に電力供給する地域マイクログリッドの構築に向けた計画作成や設備の導入を支援をしているところであります。
したがって、二〇一九年度からは、平時は既存の系統線を活用して電力を供給してコストを下げると、一方で、緊急時には地域内の再生可能エネルギーなどから電力供給をする自立型の地域マイクログリッドの構築というのを支援してきています。 これまで、今御指摘があった例えば士幌町なども含めまして、二十六の地域の計画策定を支援をしているところであります。
経済産業省では、近年増加をします災害時等に電力のレジリエンスを強化するという観点から、地域の再エネ発電設備等を活用して、災害時にも自立して電力供給できる地域マイクログリッドの実現を目指した事業を行ってございます。
このため、市場の拡大による蓄電池の導入コスト低減を図るために、地域マイクログリッドの構築を支援する予算措置や、蓄電池等の遠隔統合制御の技術実証事業など先進的な取組を進めるとともに、蓄電池の更なる性能の向上やコストダウンに向けた改革的電池の技術開発事業のほかに、実証事業を通じた蓄電池の導入促進にも取り組んでいるということでありまして、まだまだちょっと技術開発が必要な部分があるということなんですね。
○梶山国務大臣 委員御指摘のとおり、一市というのは金沢市だと思いますけれども、一市二十四都道府県で大体二百三十万キロワット分あるということですから、今度の法改正によって、地域マイクログリッドの構築というものも入っておりますので、災害対策も含めてそういう目標も含めて考えてまいりたいと思います。
具体的には、災害時に自立的な電力供給を可能とする地域マイクログリッドの実証を実施するとともに、配電事業に関する必要な制度整備案を今通常国会に提出いたしました。 続いて、二十二ページを御確認ください。 再エネの導入拡大に向けては、系統制約問題への対応に加え、蓄電池の普及拡大が重要です。
あわせて、予算事業でも、地域マイクログリッド構築支援事業で、全国十二地域での今計画策定の支援を行うとともに、これを通じた課題の整理を行うこととしております。 これらにより、電力レジリエンスを更に強化するための取組を進めていきたいと思いますので、御指導をお願い申し上げます。